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外国人介護士のさらなる受け入れを拡大

外国人介護士をより多く受け入れることが決まっている

日本は今までにないほどの超高齢化が進んでいますし、日本全体で若者が少なくなり働き手が少なくなっています。
特に介護業界では深刻な人手不足が見られていますので、このままでは介護事業が成り立たなくなってしまうことさえ想定されるほどです。
そこで、労働力の増強のために、外国人介護士を増やすことが政府の方針として決まっています。

今までもある程度の条件を設けて外国人介護士を受け入れてきましたが、その動きをさらに加速させるというものです。
これまでの外国人介護士受け入れで大きな問題がなかったことや、介護業界での労働力不足が解消されていないという背景があり、より外国人介護士の割合を増やしていくことが必要だと判断されたのでしょう。

外国人介護士のさらなる受け入れに伴う問題

確かに、現在の日本の労働者人口の少なさや、介護業界の人手不足の問題を解決するためには、外国人介護士の受け入れがどうしても欠かせません。
しかし、これには問題が伴います。

まず、よりたくさんの外国人介護士が入ってくることで、全体的な質の低下が生じないかという問題です。
日本語でのコミュニケーションが上手に取れない人が増える可能性もありますので、介護の現場で行き違いが生じる可能性があるのです。
介護は単に決められた業務をすれば良いというわけではなく、高齢者との会話がとても重要ですし、ちょっとした話の内容から、体調や心理的な変化などを見つけることも求められます。

さらに、日本の介護職はヨーロッパなどに比べると明らかに待遇が悪く、職場環境も給料水準も低くなっています。
そのため、思ったようにレベルの高い外国人介護士が日本に入ってこないのではないか、という懸念があるのです。

外国人介護士に求められる日本語能力の低下

今までの制度では、外国人介護士が日本で働くためには日本語能力検定N4レベル以上でないといけないとされていました。
今度の変更では、これが日常生活程度の日本語が操れるという、かなりあいまいな基準で、以前のようなはっきりとした基準がなくなってしまったのです。

この基準では、いろいろな解釈ができるようになり、日本語能力がそれほど高くない外国人が介護の仕事を始める可能性も出てきます。
もちろん、仕事をしているうちに日本語を習得してスキルを伸ばしていけるようになるという見方もありますが、受け入れる施設としてもリスクが高くなります。

これからさらに、政府の方針と介護事業者の受け入れ体制のすり合わせをしていく必要があるでしょう。
介護業界の人手不足という現状を回避するためには、とても有効な方法ですので、現場のニーズに合った仕方で外国人介護士の受け入れをしていくことが重要なのです。